ご利用料金

特別養護老人ホーム 孝の季苑

基本利用料金

要介護度
			要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
施設サービス費			652	720	793	862	929
加算	看護体制加算【Ⅰ】ロ		4
	看護体制加算【Ⅱ】ロ		8
	夜勤職員配置加算【Ⅱ】ロ		18（1日あたり）
	サービス提供体制強化加算【Ⅰ】ロ		6
	個別機能訓練加算【Ⅰ】		12
	個別機能訓練加算【Ⅱ】		20
	排せつ支援加算【Ⅲ】		20
	褥瘡マネジメント加算【Ⅱ】		13（1月あたり）
	口腔衛生管理体制加算【Ⅱ】		110
	科学的介護推進体制加算【Ⅱ】		50
	介護職員処遇改善加算【Ⅰ】		59	64	70	76	82
1日あたりの合計			787円	862円	944円	1,020円	1,095円

• ※川口市は6級地の地域単価(10.27円／1単位)で計算しています。上記は1割負担の場合の参考金額であり、負担割合が2割以上の場合には｢2｣若しくは｢3｣を乗じた額が1日当たりの施設サービス費となります。

居住費・食費　(1日あたりの利用料）

居住費	第1段階	820円/日
	第2段階	820円/日
	第3段階	1,310円/日
	第4段階	2,006円/日
食　費	第1段階	300円/日
	第2段階	390円/日
	第3段階①	650円/日
	第3段階②	1,360円/日
	第4段階	1,445円/日

1ケ月（31日）あたりの利用料金目安

要介護度		要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
合計	第1段階(生活保護相当)	59,117円	61,442円	63,984円	66,340円	68,665円
	第2段階(非課税世帯 年金収入が80万円以下）	61,907円	64,232円	66,774円	69,130円	71,455円
	第3段階①(非課税世帯　本人年金80万円超)	85,157円	87,482円	90,024円	92,380円	94,705円
	第3段階②(非課税世帯　本人年金81万円超)	107,167円	109,492円	112,034円	114,390円	116,715円
	第4段階(市町民税課税世帯　上記以外)	131,378円	133,703円	136,245円	138,601円	140,926円
2割負担(課税世帯　本人年金280万円超)		155,775円	160,425円	165,509円	170,221円	174,871円
3割負担(課税世帯 本人年金344万円超)		180,172円	187,147円	194,773円	201,841円	208,816円

• ※居住費について、入院・外泊7日目以降は介護保険負担限度額認定証の有無に関わらず、第4段階(2.006円)となります。
• ※利用料金は、要介護度・介護保険負担限度額によって異なります。また、配置基準、制度改定により変更になることがございますので、ご了承ください。

※その他の各種加算料金

初期加算	30単位	入所した日から起算して30日以内（１日につき）
療養食加算	6単位	医師の指示による特別食を提供する場合（１食につき）
栄養マネジメント強化加算	11単位	入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して
入院・外泊時費用	246単位	1月あたり6日を限度として所定単位数に代えて算定する。（1日につき）
退所前訪問相談援助加算	460単位	退所後のサービスについて相談援助を行った場合。（1回につき）
退所後訪問相談援助加算	460単位	退所後30日以内に居宅を訪問し相談援助を行った場合。（1回につき）
退所時相談援助加算	400単位	退所時に退所後のサービスについて相談援助を行った場合。（1回につき）
退所前連携加算	500単位	退所後のサービス利用について調整を行った場合。（1回につき）
看取り介護加算【Ⅰ】	-	死亡日以前31日以上45日以下について72単位（1日につき） 死亡日以前4日以上30日以下について144単位（1日につき）
看取り介護加算【Ⅱ】	680単位	死亡日の前日及び前々日（1日につき）
看取り介護加算【Ⅲ】	1280単位	死亡日
サービス提供体制強化加算【Ⅰ】	22単位	介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の80以上。 又は、勤続年数10年以上の介護福祉士の総数が100分の35以上。（1日につき）
サービス提供体制強化加算【Ⅱ】	18単位	介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の60以上。（1日につき）
サービス提供体制強化加算【Ⅲ】	6単位	介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50以上。 又は、看護･介護職員総数のうち常勤の者の占める割合が100分の75以上。 又は、直接処遇職員のうち勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上。
日常生活継続支援加算【Ⅱ】	46単位	入所者総数のうち介護4、介護5の者の占める割合が100分の70以上。 介護福祉士の数が、6又はその端数を増すごとに1以上。（1日につき）
経口移行加算	28単位	計画に従い、経口による食事の摂取を進める為の栄養管理を行った場合。（1日につき）
経口維持加算【Ⅰ】	400単位	摂食障害を有し、誤嚥が認められる入居者に対して栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合。（1月につき）
経口維持加算【Ⅱ】	100単位	【Ⅰ】を算定している場合で、入居者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に医師等が加わった場合。（1月につき）
在宅復帰支援機能加算	10単位	家族との連絡調整、居宅サービスに必要な情報の提供、 退所後のサービス利用に関する調整を行っている場合。（1日につき）
在宅・入所相互利用加算	40単位	要介護3から要介護5までの者に在宅生活を継続する観点から、 居宅と施設の介護支援専門員が情報交換を十分に行っている場合。（1日につき）
若年性認知症入所者受入加算	120単位	若年性認知症利用者に対してサービスを提供した場合。（1日につき）
口腔衛生管理加算	-	歯科医師又は歯科医師から指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、 口腔ケアを月4回以上行った場合。（月1回算定）【Ⅰ】90単位【Ⅱ】110単位
生活機能向上連携加算【Ⅰ】	100単位	訪問通所リハビリテーションを実施している事業所またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等や医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。【Ⅰ】は三ヶ月一回を限度に算定。
生活機能向上連携加算【Ⅱ】	200単位	【Ⅰ】を算定要件に【Ⅱ】は月単位で算定。
認知症行動・心理症状緊急対応加算	200単位	認知症の行動・心理症状が認められ、在宅での生活が困難であり、緊急入所した場合。（１日につき）
配置医師緊急時対応加算	650･1,300単位	配置医師が施設の求めに応じ、早朝･夜間又は深夜に施設を訪問し、入所者の診療を行った場合。 【早朝･夜間の場合】650単位/回　【深夜の場合】1,300単位/回
排せつ支援加算	-	排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施した場合。 【Ⅰ】10単位　【Ⅱ】15単位　【Ⅲ】20単位（月につき）
ADL維持等加算【Ⅰ】	30単位	(イ)：利用者(当該事業所の評価対象利用期間が6ヵ月を超える者)の総数が10人以上であること。 (ロ)：利用者全員について、利用開始月と当該月の翌月から起算して6ヵ月目において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出している。 (ハ)：利用開始月の翌月から起算して6ヵ月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除して得た値に、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて一定の値を加えたADL利得(調整済ADL利得)の上位及び下位それぞれ1割の者を除く評価対象利用者のADL利得を平均して得た値が、1以上であること。
ADL維持等加算【Ⅱ】	60単位	加算【Ⅰ】の(イ)と(ロ)の要件を満たすこと。 評価対象利用者のADL利得を平均して得た値(加算(Ⅰ)の(ハ)と同様に算出した値)が2以上であること。
自立支援推進加算	300単位	継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合（月につき）
科学的介護推進体制加算【Ⅰ】	40単位	入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。必要に応じて計画を見直すなど、サービス提供に当たって、規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
科学的介護推進体制加算【Ⅱ】	50単位	加算【Ⅰ】に規定する情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。必要に応じて計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、【Ⅰ】に規定する情報、規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
安全対策体制加算	20単位	入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合、 安全対策加算として入所初日に限り所定単位を加算する。
褥瘡マネジメント加算	-	継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合。 【Ⅰ】3単位【Ⅱ】13単位（月に1回を限度）

• ※その他、新たに加算を算定させていただく場合には事前にお知らせ致します。

※その他の費用について

• 病院受診代、歯科受診代、健康管理費（インフルエンザ予防接種代等）、理美容代、施設外に依頼されるクリーニング代等
• 入居者の希望する趣味・嗜好品・出前等の飲食代・レクリエーション等にかかる品物代等は自費となります。

ショートステイ 孝の季苑

介護予防短期入所施設サービス費(1日あたりの利用料）

要介護度	要支援1	要支援2
介護予防短期入所施設サービス費	514	638
サービス提供体制強化加算【Ⅰ】ロ	12円	12
介護職員処遇改善加算【Ⅰ】	44	54
合計	570円	704円

• ※川口市は6級地で1単位あたり10.33 円になりますので上記の合計X 10.33が保険請求額となり、うち1割または2割が利用者負担額となります。

居住費・食費　(1日あたりの利用料）

居住費	第1段階	820円/日
	第2段階	820円/日
	第3段階	1,310円/日
	第4段階	2,006円/日
食　費	第1段階	300円/日
	第2段階	390円/日
	第3段階	650円/日
	第4段階	1,392円/日

• ※食費内訳（朝食：350 昼食：450 おやつ100 夕食：480)

1日あたりの利用料金目安

要介護度		要支援1	要支援2
合計	第1段階	1,708円	1,847円
	第2段階	1,798円	1,210円
	第3段階	2,548円	2,960円
	第4段階	3,986円	3,398円
(2 割負担）		4,575円	4,852円
(3 割負担）		5,163円	5,580円

• ※第1段階から第4段階は、介護保険負担限度額を表します。介護保険負担限度額につきましては区役所への申請が必要です。
• ※利用料金は、要介護度・介護保険負担限度額によって異なります。又、配置基準、制度改正により変更になることがございますので、ご了承ください。

※その他の各種加算料金

認知症行動・心理症状緊急対応加算	200単位	認知症の行動・心理症状が認められ、在宅での生活が困難であり、緊急入所した場合。(1日につき）
機能訓練指導体制加算	12単位	専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の看護職員等を1 名以上 配置しているもの(1 日につき）
個別機能訓練加算	56単位	利用者の住まいを訪問して個別の機能訓練計画を作成した上で、専従として配置さ れた機能訓練指導員がADL、 IADLの維持・向上を目的として個別の機能訓練 を実施した場合。 (1日につき）
若年性認知症入所者受入加算	120単位	若年性認知症利用者に対してサービスを提供した場合。 (1日につき）
医療連携強化加算	58単位	急変の予測や早期発見等のために看護職員による定期的な巡視や、 主治医 と連絡取れない等の場合における対応に係る取り決めを事前に行うなどの 要件を満たし、 実際に重度な利用者を受け入れた場合。 (1 日につき）
送迎加算（片道）	184単位	居宅と事業所間の送迎を行う場合。 (1 回につき）
療養食加算	8単位	医師の指示による特別食が提供される場合。 (1食につき）
在宅中重度受入加算 イ・ロ・ハ・ニ		利用していた訪問看護事業所に、 利用者の健康管理を行わせた場合。 イ： 421単位・ロ： 417単位・ハ： 413単位· ニ： 425単位
サービス提供体制強化加算【Ⅰ】イ･【Ⅱ】･【Ⅲ】		介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の60以上【Ⅰ】イ18単位・看護･介護職員の総数の内、常勤職員の占める割合が100分の75以上【Ⅱ】6単位・利用者に直接サービスを提供する職員総数のうち勤続年数3年以上の者が占める割合が100分の30以上【Ⅲ】6単位。

• ※ その他の加算を算定させていただく場合は事前に相談させていただきます。

※その他の費用について

• 緊急時の病院受診代、歯科受診代、理美容代、私物洗濯代等
• ご利用者様の希望する趣味・嗜好品・出前等の飲食代。レクリエーション等にかかる品物代等は自費となります。

短期入所施設サービス費(1日あたりの利用料）

要介護度
			要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
短期入所施設サービス費			696	764	838	908	976
加算	夜勤職員配置加算【II】		18
	介護職員処遇改善加算【Ⅰ】		59	64	71	76	82
合計			799円	874円	958円	1,036円	1,112円

• ※川口市は6級地の地域単価(10.33円／1単位)で計算しています。上記は1割負担の場合の参考金額であり、負担割合が2割以上の場合には｢2｣若しくは｢3｣を乗じた額が1日当たりの施設サービス費となります。

居住費・食費　(1日あたりの利用料）

居住費	第1段階	820円/日
	第2段階	820円/日
	第3段階	1,310円/日
	第4段階	2,006円/日
食　費	第1段階	300円/日
	第2段階	600円/日
	第3段階①	1,000円/日
	第3段階②	1,300円/日
	第4段階	1,445円/日

• ※食費内訳（朝食：367　昼食：474　おやつ：100　夕食：504）

1日あたりの利用料金目安

要介護度		要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
合計	第1段階	1,919円	1,994円	2,078円	2,156円	2,232円
	第2段階	2,219円	2,294円	2,378円	2,456円	2,532円
	第3段階①	3,109円	3,184円	3,268円	3,346円	3,422円
	第3段階②	3,409円	3,484円	3,568円	3,646円	3,722円
	第4段階	4,250円	4,325円	4,409円	4,487円	4,563円
(2割負担）		5,049円	5,199円	5,367円	5,523円	5,675円
(3割負担）		5,848円	6,073円	6,325円	6,559円	6,787円

• ※上記の｢段階｣とは、介護保険負担限度額認定証上の区分となります。介護保険負担限度額認定を受けるには市役所への申請が必要です。
• ※利用料金は、要介護度・介護保険負担限度額によって異なります。また、配置基準、制度改定により変更になることがございますので、ご了承ください。

※その他の各種加算料金

認知症行動・心理症状緊急対応加算	200単位	認知症の行動・心理症状が認められ、在宅での生活が困難であり、緊急入所した場合。(1日につき）
機能訓練指導体制加算	12単位	専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の看護職員等を1名以上配置しているもの（1日につき）
個別機能訓練加算	56単位	利用者の住まいを訪問して個別の機能訓練計画を作成した上で、専従として配置された機能訓練指導員がＡＤＬ、ＩＡＤＬの維持・向上を目的として個別の機能訓練を実施した場合。（1日につき）
若年性認知症入所者受入加算	120単位	若年性認知症利用者に対してサービスを提供した場合。（1日につき）
医療連携強化加算	58単位	急変の予測や早期発見等のために看護職員による定期的な巡視や、主治医と連絡取れない等の場合における対応に係る取り決めを事前に行うなどの要件を満たし、実際に重度な利用者を受け入れた場合。（1日につき）
看護体制加算【Ⅰ】	4単位	常勤の看護師を1名以上配置している事。（1日につき）
看護体制加算【Ⅱ】	8単位	看護職員の数が常勤換算方法で、利用者の数が25又はその端数を増すごとに1以上である事。（1日につき）
送迎加算（片道）	184単位	居宅と事業所間の送迎を行う場合。（1回につき）
緊急短期入所受入加算	90単位	緊急に短期入所生活介護を受ける必要があるの者を緊急利用として受け入れた場合。（1日につき）
療養食加算	8単位	医師の指示による特別食が提供される場合。（1回につき）
認知症専門ケア加算【Ⅰ】	3単位	知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の人が利用者の１００分の５０以上。 認知症介護実践リーダー研修修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の人が２０人未満の場合は１人以上、２０人以上の場合は１に、当該対象者数が１９を超えて１０又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置する。
認知症専門ケア加算【Ⅱ】	4単位	認知症専門ケア加算（Ⅰ）の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者養成研修修了者を１人以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施。 介護、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施をする。
生活機能向上連携加算【Ⅰ】	100単位	訪問通所リハビリテーションを実施している事業所またはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等や医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。【Ⅰ】は三ヶ月一回を限度に算定。
生活機能向上連携加算【Ⅱ】	200単位	【Ⅰ】を算定要件に【Ⅱ】は月単位で算定
在宅中重度受入加算 イ・ロ・ハ・ニ		利用していた訪問看護事業所に、利用者の健康管理を行わせた場合。 イ：421単位・ロ：417単位・ハ：413単位・ニ：425単位
サービス提供体制強化加算 【Ⅰ】･【Ⅱ】･【Ⅲ】	【Ⅰ】6単位 【Ⅱ】18単位 【Ⅲ】22単位	【Ⅰ】介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の60以上。 【Ⅱ】介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50以上。又は、看護･介護職員総数のうち常勤の者の占める割合が100分の75以上。又は、直接処遇職員のうち勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上。 【Ⅲ】介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50以上。又は、看護･介護職員総数のうち常勤の者の占める割合が100分の75以上。又は、直接処遇職員のうち勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上。

• ※その他、新たに加算を算定させていただく場合には事前にお知らせ致します。

※その他の費用について

• ○緊急時の病院受診代、歯科受診代、理美容代、私物洗濯代等。
• ○利用者の希望する趣味・嗜好品・出前等の飲食代。レクリエーション等にかかる品物代等は自費となります。